2012-05-25T10:46:28Z tag:blog.livedoor.jp,2010:drecom_kurokawas_blo drecom_kurokawas_blo livedoor Blog Copyright (c) 2012, drecom_kurokawas_blo 2010-02-22T19:00:49Z 2010-02-15T16:51:30+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:drecom_kurokawas_blo.629438

　改正労働基準法が４月１日より施行される。 　改正労働基準法の目玉は次の２点である。 （１）労使協定があれば従業員が１時間単位で有休休暇を取得できる。 （２）月間６０時間を越える時間外労働に対する割増賃金率が、従来の２５％から５０％に変わる。 　割増賃金率の...

ビジネス 　改正労働基準法の目玉は次の２点である。
（１）労使協定があれば従業員が１時間単位で有休休暇を取得できる。
（２）月間６０時間を越える時間外労働に対する割増賃金率が、従来の２５％から５０％に変わる。
　割増賃金率の値上げは、会社にとって負担増になる。しかし、月間６０時間の残業時間とは如何にも多い。週間労働時間が４０時間に短縮されたとは言え、６０時間の残業時間は異常である。
　しかし、不況下で従業員も新規採用できず、既存労働力で何とか賄おうとする経営者の苦しい顔がかいま見える。
　１時間単位の有給休暇は、非常に使いやすい。私は１５年前になるが、法律を超える有給休暇を、半日単位で与える方法を採用したことがある。これは社員から喜ばれた。例えば、若い社員も４０代にかかる頃であったため、ボツボツ持病の持ち主が現れた。半日単位の年休は、午前中に病院へ行く社員から喜ばれた。社長の私も病院へは、遠慮しながら早朝から行ったが、どうしても９時以降でなければ、病院は開院しない。早朝から並んで、一番早めに診療を受ける訳だ。社長の私ですら、遠慮しながら遅刻するのは、何ともやり切れない気持ちであった。
　そこで、持病を持つ４０歳位の社員に半日単位の年休の可否を聞いてみたら、大賛成であり、一日も早く実現してくれとの要望であった。
　既に、日本経済の高度成長は終わり、バブル崩壊後の日本の経済は惨憺たるものであった。とても高額賃上げには応えられない時代であったので、半日単位の年休を新設し、併せて年休も２日ほど増加させた。
　社員からは、熱烈な歓迎を受けた。日経新聞（２月１５日）によれば、「１時間単位の有休に労組も消極的」という記事が出ていた。
　今年は、ベースアップは殆ど期待できない。年功カーブを維持することが勢一杯であると伝えられている。こんな時こそ、年休を増やし、使いやすい工夫をすることが労組として出来る唯一の道ではないか。
　高い労働組合費を取って、労働者に喜ばれない労組は無用の存在であろう。 ]]> 2010-02-22T19:00:48Z 2009-10-22T14:53:13+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2009:drecom_kurokawas_blo.629406

　１０月２０日に政府は郵政民営化を大幅に見直す「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。これを受けて日本郵政の西川善文社長が任期途中での辞任を表明した。 　まず、基本方針自体に問題がある。これはまるで、郵貯・簡保を通じて入る資金を政府が唯一の株主である日本郵政...

ビジネス 　まず、基本方針自体に問題がある。これはまるで、郵貯・簡保を通じて入る資金を政府が唯一の株主である日本郵政グループが一元的に管理することになり、昔の郵政に戻ることではないか。
　また、三顧の礼を尽くして民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめの仕打ちで、辞任を迫るやり方はまともなの世界の仕打ちではない。
　更に驚いたことには、１０月２２日には元大蔵次官の斉藤次郎・東京金融取引所社長（７３）を郵政社長に起用するとの報が流れた。
　民主党は「脱官僚依存」の公約で政権の座についた筈である。かって日銀総裁に大蔵省出身であること理由に３回もノーを言い張ったのは民主党ではないか？
　何故、郵政社長に元大蔵次官を起用する必要があったのか？これでは「民から官」への逆行ではないか？
　更に、大きな問題はこの新聞発表は会社法違反の恐れがある。日本郵政会社は委員会設置会社である。人事は指名委員会が決める。なぜ亀井氏が勝手に決めたのか。後から指名委員会の納得を得ると言うのは会社法の精神を無視するものであり、法治国家として無視できない野蛮な行為であると思う。
　しかも、各大臣は申し合わせたように「斉藤氏に異論はない。１４年間も官僚を離れていれば、もはや官僚とはいえない」と応えている。
　冗談を言ってもらっては困る。まず、斉藤氏は大蔵次官から民間会社に天下ったのである。更に、郵政会社の社長になると言うことは、正に”渡り”であり、民主党が厳しく戒めた行為ではないか？
　また、斉藤氏も世間の風を知るべきである。脱官僚が常識化している中で、いかに亀井氏に頼まれても、これは断るのが常識では無いだろうか。
　民主党のやることには、逆らえないならば、せめて郵政は利用しないとうことで、今年の年賀状は日本人全員が止めてはどうか。これは、それ程大きな問題である。 ]]> 2010-02-22T19:00:48Z 2009-09-02T16:08:31+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2009:drecom_kurokawas_blo.629363

　９月２２日の日経紙によれば、４５都道府県の２００９年度地域別最低賃金額の改正状況を厚生労働省がまとめた。全国平均で時給１０円が引上げられ、最低賃金は平均７１３円となり、過去最高を更新した。 　最低賃金は０７年度に平均１４円、０８年度は１６円引き上げられて...

ビジネス 　最低賃金は０７年度に平均１４円、０８年度は１６円引き上げられており、３年連続で大幅な引き上げとなった。新しい最低賃金は９月末～１０月に都道府県ごとに適用される予定である。
　各都道府県の最低賃金
順位　　　都道府県　　改訂後の最低賃金
　１　　　東京　　　　　７９１円
　２　　　神奈川　　　　７８９円
　３　　　大阪　　　　　７６２年
　４　　　埼玉　　　　　７３５円
　５　　　愛知　　　　　７３２円
　４４　　沖縄　　　　　６２９円
　　　　　佐賀　　　　　６２９年
　　　　　長崎　　　　　６２９円　
　　　　　宮崎　　　　　６２９円
　１位の東京と最下位の沖縄等との最低賃金の差は１６２円である。
今回の選挙で勝利した民主党は、当面最低時給８００円とし、将来的には１千円を目指すとマニフェストで宣言した。
　筆者は、ここ１０年間に亘り、飲食業の時給を全国的に調査してきたが（ＦＣ加盟店）、東京の中心区（中央、港、千代田、新宿等）では、時給１２００円～１０００円で、遥かに最低賃金より高い。同じ東京都でも、江東区や三多摩地域になると、時給は９００円程度まで下がる。しかし、最低賃金よりは高い。
　北海道や九州は６００円台が多い。換言すれば、最低時給すれすれの線で雇用している。
　果たして、最低時給１千円が実施されたら、飲食業の現場はどうなるであろうか。民主党のマニフェスト（かねがね主張していたが）の時給１千円に上がったら、大半の地域（東京都心部以外はほぼすべて）の経営者は「営業続行は出来ない」との回答であった。即ち、最低賃金１千円を実施するためには、飲食業における生産性を３０～５０％引上げないと、実現できないというのが経営者（加盟店）の意見であった。
　過去１０年間の間に、どれだけ生産性が上がったであろうか。筆者の調査では殆ど上がっていない。（人時売上高ベース）
　民主党はどのように零細なサービス業の生産性を引上げる策を持っているのであろうか。是非、最低賃金を１千円にするとの宣言ではなく、具体策を提示して頂きたい。最低賃金の引き上げには大賛成である。問題は零細サービス業の経営の生産性を引上げる方策である。是非、具体策を教えて戴きたい。　　　　 ]]> 2010-02-22T19:00:48Z 2008-01-28T20:54:23+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_kurokawas_blo.629324

　東京地裁（裁判長斉藤巌裁判官）は、マクドナルド店長高野広志氏が「日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法である」として未払い残業代など約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、２８日「店長の職務内容から管理職とは言えない」と判断...

ビジネス 　この判決にたいして、日本マクドナルド社は「当社の主張は正しいと認識しており、控訴する方針である」と述べている。
　判決内容はあきらかではないが、裁判長は、店長にはアルバイトの採用など一定の権限はあるが、「権限は店舗内に限られ、経営方針の決定には関与しているとは言えない」と述べ、出退勤についても、「実際には法定労働時間を越える時間外労働を余儀なくされる」と指摘し、年収なども「管理職の待遇としては不十分」と判断し、労基法の適用除外となる管理職には当らないと結論付けた（日経新聞、１月２８日夕刊）
　私見としては、この判断は概ね妥当であり、ある程度予見できた判決であると思う。問題は「経営方針に関与していない」とする下りであり、日本の数多くいる課長、部長という管理職は、経営方針に直接タッチする部門に携わる人は少なく、この判断は具体性に欠けると思われる。
　筆者は、「管理職」と認定するためには、最低次の３つの用件が必要であると考える。
１. 年俸が管理職に相応しい金額であること（具体的には最低６００～８００　　万円）
２. 人事権として、アルバイトの採用は当然の業務であり、部下社員の人事考　　課、部下の移動の決定権を有すること
３. 時間管理の対象にはならず、タイムカードも無く、労働時間は自由裁量に　　任されていること
　やはり「管理職」に認定する法的措置が必要であると感ずる。チェーンストアを展開する企業には、今後重要な影響力を残す判決である。 ]]> 2010-02-22T19:00:47Z 2008-01-11T11:13:31+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_kurokawas_blo.629291

　１月１０日（木）に（社）日本フランチャイズチェーン協会の恒例の賀詞交換会が開催された。 　今年は、協会設立３５周年の記念行事も執り行われ、出席者も５２０名に登る盛会であった。 　協会の加藤会長（ユニバーサルホーム代表取締役）の挨拶、経済産業省、農林水産省...

　今年は、協会設立３５周年の記念行事も執り行われ、出席者も５２０名に登る盛会であった。
　協会の加藤会長（ユニバーサルホーム代表取締役）の挨拶、経済産業省、農林水産省の代表者の挨拶の後、名誉会員の表彰（ローソン元会長　松岡康雄氏）、３５年の正会員社の表彰、３０年の正会員社の表彰が行われた。
　加藤会長は挨拶の中で、パワーポイントを使用して、協会の今年度の方針を４つにまとめて発表された。いずれも時宜を得た施策であり、是非効果を揚げるよう努力をお願いしたい。
　２００８年度フランチャイズチェーン協会方針
１. フランチャイズ・システムの規範策定、法令順守
　　地球環境保護等
２. フランチャイズ人材育成
　　フランチャイズ経営士、スーパーバイザーの育成
３. フランチャイズ地域貢献活動の質の向上
　　セーフティステーション活動の質の向上
　　「まちづくり、地産池消」の協力ガイドラインの作成等
４. ＪＦＡ理念の各社トップによる共有化
　　その他 ]]> 2010-02-22T19:00:47Z 2008-01-10T12:18:52+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_kurokawas_blo.629251

　ローソンとファミリーＭが８日に発表した０７年３～１１月期の連結業績は、そろって３～１１月期としては過去最高の経常利益を達成した。（日経新聞・１月９日） 　しかし、肝心の既存店売上高は、ファミリーＭが1.1%増加したものの、ローソンは０.９％の減少となり、明暗...

ビジネス 　しかし、肝心の既存店売上高は、ファミリーＭが1.1%増加したものの、ローソンは０.９％の減少となり、明暗を分けた。
　ファミリーＭの増益の原動力は既存店の好調である。３～１１月期の既存店売上高が１.１％増と３年振りにプラスに転換し、業績を牽引した。生鮮食品を配置した「ファミマフレッシュ」の大幅展開や、利益率の高い弁当やパスタ等独自性の高い新商品の売れ行きが好調であり、チキン等店頭商品が頑張った。
地盤の首都圏を中心に客数を着実に増やした。同社は決して派手なパブリシティを展開しないが、着実に成果を上げつつある。
　一方、ローソンの既存店売上高は０.９％減と、前年同期を下回った。複数業態の展開が未だ、売上高に結びついていないのであろう。
　しかし、コンビニ業界全体を覆っている「低迷感」は、少し脱皮の方向に向かっていると思うのは、行き過ぎであろうか。そろそろ、多業態化の成果が既存店に落としこまれて、既存店の売上高が増加に転ずることが、ＣＶＳ業界の最大の課題であると思う。

]]> 2010-02-22T19:00:46Z 2008-01-10T11:27:59+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_kurokawas_blo.629202

　フランチャイズ　エイジ１月号に業種別、月別の本部・加盟店間の相談・トラブル件数が掲載されている。０７年４月から１１月までの相談件数は１８２件であり、前年比９７％の横ばい状態である。 　本部と加盟店間のトラブルにおいて相談件数が多い順に「解約」に関する相談...

ビジネス 　本部と加盟店間のトラブルにおいて相談件数が多い順に「解約」に関する相談、「申込金・加盟金返還」「本部不信」と続き、近年同じ傾向が続いている。
　業種別クレーム相談件数（０７年４月～１１月）
業種　　　　　クレーム　　　　前年同期
　
ＣＶＳ　　　　　１３件　　　　　　２０件

外食　　　　　　２６件　　　　　　３４件

小売・サービス　５６件　　　　　５６件

合計　　　　　１０３件　　　　　１０２件

　本部・加盟店間のクレームは全体的に横ばいであるが、特徴としてＣＶＳが減少し、外食が増加、小売・サービスは最多の状況である点が目立つ。ＣＶＳのクレーム減少は、フランチャイズ協会とＣＶＳ各社の努力の賜物であると評価したい。
　外食、小売・サービス業の各本部は一層の努力を求めたい。 ]]> 2010-02-22T19:00:46Z 2007-12-26T20:02:16+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2007:drecom_kurokawas_blo.629172

　焼肉店「牛角」などを経営するレックス．ＨＤのＭＢＯ（経営陣の参加する買収）を巡り、東京地裁は12月19日、株主側からの買い取り価格決定の申立てに対して、1株23万円とする決定を出した。レックスが提示したＴＯＢ（株式公開買付け）価格を妥当とした。昨春施行の会社法...

ビジネス 　「50万円」を下回らないなどと主張していた株主側は即時抗告する方針。（中略）一部株主は「ＴＯＢ前に発表した業績予想の下方修正が影響している」などとして応じなかった。同地裁はレックス側主張を採用、「ＴＯＢ価格は一定の合理性がある」と認定した。（日経新聞、12月20日）
　株主の主張は憲法に保証された「財産権」の侵害の恐れもなしとしないので、今後の訴訟の動きに注目したい。
]]> 2010-02-22T19:00:46Z 2007-12-01T14:22:50+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2007:drecom_kurokawas_blo.629130

　日本マクドナルドは１１月２７日、東京都内のフランチャイズ４店舗で、売れ残ったサラダの調理日時を示すシールを張り替えて販売していたと発表した。また４店舗の一部商品で賞味期限切れのヨーグルトなどが使われていたことも判明した。４店舗はＦＣ契約を結んでいるアス...

ビジネス 　翌２８日の日経新聞は「偽装表示・ＦＣ拡大の弊害露呈」としてマクドナルドの管理徹底が課題にという記事を載せた。
　日経紙によれば「マクドナルドが出店の柱に据えるＦＣ方式はスピードを伴って店舗網を拡大できる一方で、管理が行き届かないという弊害もある。消費者の信頼のつなぎとめへ難しいかじ取りを迫られそうだ」としている。
　果たして、フランチャイズ化が偽装表示の根本原因であろうか。問題は２０兆円産業にまで発展したフランチャイズ業界全体に影響を及ぼす大問題であるだけに、この日経紙の見出しは、見逃してはいけない。
　結論だけ言えば、ＦＣと偽装問題は全く関係ない。それは問題を起こした白い恋人、船場吉兆、赤福、崎陽軒など名門企業がいずれも直営店であり、信じがたいような偽装、冷凍、産地偽装を繰り返しており、ＦＣが原因ではなく、企業の持つコンプライアンス精神であることが既に証明されている。
　（社）日本フランチャイズチェーン協会を始め，ＦＣ関係者は声を大にして
「マックの偽装表示はＦＣ化とは無関係」を強調しないと、消費者の誤解を招く恐れがある。絶対、ＦＣ化と偽装表示は関係ない。ＦＣ加盟者も是非、声を上げて自己主張してもらいたい。 ]]> 2010-02-22T19:00:45Z 2007-10-09T19:38:24+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2007:drecom_kurokawas_blo.629097

　随分けばけばしい題名であるが、副題は「日本マクドナルドに見るサラリーマン社会の崩壊」である。 　第１章は「藤田時代の終焉」で、日本マクドナルドが０１年９月に、日本で第１号のＢＳＥ感染牛が発見され、以降１０月から０３年９月までの２４ケ月まで既存店ベースで売...

　第１章は「藤田時代の終焉」で、日本マクドナルドが０１年９月に、日本で第１号のＢＳＥ感染牛が発見され、以降１０月から０３年９月までの２４ケ月まで既存店ベースで売上高が低下した。藤田社長は生え抜きの八木氏を社長（ＣＯＯ）とし、自らは代表取締役会長（ＣＥＯ）となる人事を０１年１２月に発表し、事実上の代表者を続けた。しかし、経営の悪化に対して、米本社は容赦せず、パット・ドナヒュー氏を代表取締役として送り込んできて、藤田氏は０３年３月の取締役会で退任を表明した。ドナヒュー氏は０３年５月に会長兼ＣＥＯに就任した。
　藤田商店には創業以来、経営指導料の名目で総売上高の１％が支払われてきたが、０１年以降半額の０.５％に下げられた。契約では３０年間支払うことになっていたが、０３年１２月に解約金として６２億円余が藤田家に支払われて、終わりとなった。０４年４月２１日に藤田田氏は失意の中で死去された。０４年５月に八木氏は社長兼ＣＯＯを退任した。
　第２章は「新ＣＥＯと１００円マック」で、０４年３月の株主総会でアップル・コンピューター（日本法人）社長の原田泳幸氏が副会長兼ＣＥＯとして入社した。八木氏が退任した真の事情はこの辺であろう。原田新ＣＥＯは０４年５月、本部長クラスの幹部ほぼ全員を、役職から解いてしまった。原田ＣＥＯは「当社も組織運営にＩＴを駆使して、横の連携を強め、ビジネスチャンス拡大を図る」と述べている。事実売上高は急進した。０４年５月、既存店売上高は１０.４％増、既存店客数１３.５％増と２桁の伸びとなった。その内容は割引クーポン券の乱発であり、フランチャイジーは負担増に悲鳴を上げたと述べている。０５年３月に原田氏は会長兼ＣＥＯとなり、名実共に日本マクドナルドのトップとなった。
　足場を固めた原田会長はチーズバーガーやドリンクを１００円、セットメニューのうち５種類を５００円に設定した。全メニューの１～４割の値引きとなり、全メニューから１円単位の端数を無くした。売上高は確実に上昇を始めたが、利益は赤字を続けた。０５年６月の中間期では、当期純損失は７億円となった。
　０５年８月に、日本マクドナルドは労働基準監督署からアルバイトや社員の時間外手当について、誤りを指摘されたと発表した。それまで、勤務時間を３０分単位で計算し、３０分未満の部分を部分を切り捨てていた。８月１日から勤務時間を１分単位で計算するように改めた。未払い賃金の総額は３４億円まで膨れ上がったそうである。日本マクドナルドは、創業以来、店長に残業手当を払ったことがなかったそうである。「店長は管理監督者だから」が理由であり、０５年暮れから法廷で争われている。
　第３章はホワイトカラー・エクゼンプション、第４章は定年制廃止の衝撃、第５章定年も退職金もなし、第６章一生働き続けるサラリーマンと続き、近未来の日本の労働者の姿を示したものであるそうだ。面白い本であるが、引用が「側近某等」不明である点が残念である、一読に値する。
（作者・田中幾多郎、光文社ペーパーバックス） ]]> 2010-02-22T19:00:45Z 2007-07-26T14:22:41+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2007:drecom_kurokawas_blo.629068

　複合カフェは日経ＭＪ調査によれば、２００５年の市場は前年比６０％程度伸びて、サービス業の中でも一番の伸び率であった。 　しかし、市場が伸びることと、利益が出ることは別問題である。 　複合カフェの旗手とも言うべきアプレシオ（店名　Ｉ　ＬＯＶＥ　遊、アプレシ...

ビジネス 　しかし、市場が伸びることと、利益が出ることは別問題である。
　複合カフェの旗手とも言うべきアプレシオ（店名　Ｉ　ＬＯＶＥ　遊、アプレシオ）が、２００７年３月中間期の連結決算の最終損益が５億７千万円の赤字と公表した。女性を狙った都内の新店舗が不振であり、既存店４店の減損損失が発生した。（日経本紙、６月１５日）
　期中に銀座、目黒等に多額の投資を行い、顧客層をサラリーマンから女性や団塊世代に広げる狙いであったが、予定通り集客が出来ず、投資の負担が圧しかかったようである。２００７年中間期の売上高が１７億７千万円に対して、
５億７千万円の赤字は大きい。
　これに対して、中古書店や複合カフェを運営するテイツーとアプレシオが業務提携することで基本合意した。アプレシオは都心部に出した大型店の業績不振で資金繰りに窮しており、「テイツーからの出資も協議する」（アプレシオ）としている。
　テイツーは古書やゲームソフトを扱う「古書市場」が堅調であるが、約３０店ある複合カフェ「アイ・カフェ」は競合激化で出店スペースが鈍っていると言われている。（日経ＭＪ、７月１８日）
　複合カフェ業界の提携、再編の幕開けであろうか。 ]]> 2010-02-22T19:00:45Z 2007-07-19T11:15:16+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2007:drecom_kurokawas_blo.629032

　経営陣による企業買収（ＴＯＢ）について、このコラムで何回も取り上げているが、ＭＢＯは基本的に経営者と株主の「利害相反」の問題があり、極論するならば、究極のインサイダー取引である。 　通常、企業の経営陣は、企業価値の向上を通して株価を高めるべき立場にあるが...

ビジネス 　通常、企業の経営陣は、企業価値の向上を通して株価を高めるべき立場にあるが、ＭＢＯの際には、できるだけ安価に株式取得を目指す買収者になり「利害相反」の問題が常に介在する。
　この度、経済産業省は，ＭＢＯが公正に実施されるように指針案を明らかにした。ＴＯＢ（株式公開買付け）期間を３０営業日以上として、対抗買収の機会を設け、買付け価格が適正になるようするほか、株主への説明の充実や第三者委員会の活用を盛り込んでいる。指針には拘束力はないが，ＭＢＯに伴う不透明性を減らし、小数株主の保護に力点を置いており、市場の活性化につなげる狙いがある。（日経本紙、７月１８日）
　市場で批判の声が上がったＭＢＯの事例は、レックス・ホールディングス、ワールド、テーオーシー等数多い。
　焼き肉店「牛角」を経営するレックス・ホールディングス経営陣は、業績下方修正後の０６年１１月に投資ファンドと協同でＭＢＯを実施したが、今年に入り一部個人株主が買付け価格が低すぎるとして東京地検に公正な価格を決めるよう申し立てている。 ]]> 2010-02-22T19:00:44Z 2007-07-17T13:45:56+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2007:drecom_kurokawas_blo.628980

　複合カフェの市場は急拡大している反面、その利用の多面性のために「利用方法に影の部分」があるとして、このブログでも指摘した。 　しかし、過日ＮＨＫの「これからのニッポン」という討論番組で、低所得者の事例として住居もなく、ホテルに泊まる宿泊料もないため、止む...

ビジネス 　しかし、過日ＮＨＫの「これからのニッポン」という討論番組で、低所得者の事例として住居もなく、ホテルに泊まる宿泊料もないため、止むを得ず複合カフェに連泊している人達が若者を中心に多数いて、これを”ネット難民”という言葉で表現していた。何故難民なのだろうか？
　広辞苑によれば、難民とは「戦争、天災などのため困難に陥った人民、特に戦禍、政難を避けて流浪する亡命者」と定義している。
　今の日本のどこに戦争が起きているのであろうか。天災はある。現に７月１６日の新潟地震の例はある。しかし「これからのニッポン」が放送された時点では、特に難民と呼ぶ天災該当者はいなかった筈である。天災発生時には、直ちに政府が対策本部を設置して、災害者の救済に当たるものである。
　まして、戦禍、政難を避けて流浪する亡命者が、日本に存在するとは思えない。この”ネット難民”という言葉がＮＨＫという公共放送から発せられたことは、大きな問題である。本来、放送人は「正しい日本語の使い方」を常に心がけるべきである。ましてＮＨＫは国民の払う受信料で成り立っている公共放送であり、正しい日本語の使用には厳正に注意すべきである。
　この”ネット難民”という言葉がＮＨＫから流された後は、複合カフェの売上高は微妙に下がっているそうである。”ネット難民”という言葉を安易に流したＮＨＫの態度には大いに異議を唱えたい。 ]]> 2010-02-22T19:00:44Z 2007-07-05T12:40:42+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2007:drecom_kurokawas_blo.628933

　大手コンビニの第１四半期の決算が公表された。 　まず、ファミリーマートの第１四半期決算は、営業総収入は７７０億円と３％増加し、既存店売上高も０.２％増加した。調理麺やから揚げ等のファウストフードが好調であったため、売上総利益率も０.１％改善した。営業利益は...

ビジネス 　まず、ファミリーマートの第１四半期決算は、営業総収入は７７０億円と３％増加し、既存店売上高も０.２％増加した。調理麺やから揚げ等のファウストフードが好調であったため、売上総利益率も０.１％改善した。営業利益は店舗増や家賃上昇等により、微増の７０億円強になったもよう。グループ企業の収益が改善。特別利益も３億円程度発生し、純利益は４２億円程度で、昨年比１４％増加した。（日経、６月２８日）
　サークルＫＳの第１四半期の、連結経常利益は４５億円ほどで、前年同期と比較して１７％減少した。チェーン全店売上高は２，２５７億円で、０.７％減少。既存店売上高も１.１％減少した。採算の良いファストフードが落ち込んだ結果、売上高総利益率は１.１％悪化した。純利益は葯１０億円となり、前年対比３４％減少した。（日経、７月３日）
　ローソンの営業総収入は７３５億円と７％増加した。既存店の収入は０.６％の減少であった。「ナチュラルローソン」や「ローソンプラス」等の新店舗を積極的に展開して、既存店の不振を補った。ファストフード等好採算商品の販売が低迷した等の理由で、採算性を示す粗利益率は３１.３％と０.２％低下した。純利益は２０％減の４０億円となった。（日経、７月５日）
　各社揃って、計画を達成するためには、最大の稼ぎ時である６～８月期の販売動向が鍵を握ると考えている。
　セブンーイレブンはセブン＆アイの業績として発表されているため、今回は除外した。 ]]> 2010-02-22T19:00:44Z 2007-07-03T16:38:27+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2007:drecom_kurokawas_blo.628894

　複合カフェが話題を集めている。複合カフェは１９７５年に名古屋のマンガ喫茶がスタートであるといわれている。ワンドリンクで好きなだけマンガ本を読み耽る姿は、あまり健全なビジネスには写らなかった。 　しかし、その後１９９０年代からインターネット、ビリヤード、カ...

ビジネス 　しかし、その後１９９０年代からインターネット、ビリヤード、カラオケ、マンガと複合化して、フリードリンク制に移行し、時間課金制となり、今日の隆盛に至った。
　日経ＭＪの調査によれば、０５年度の複合カフェの売上高は、前年比５９.６％の伸びとなり、サービス業の中では最大の伸び率となった。（日経ＭＪ、０６年１１月１５日）
　この調査が物語るように複合カフェは、今、最大の伸びを示す時代であり、事実今年３月の日経フランチャイズショーでは、最大級のブースを出展する本部が目立った。
　しかし、一方では、大阪府警少年課などが５月２５日深夜に、大阪市の繁華街ミナミの複合カフェ２９店に一斉立入り調査をした。閉鎖的な空間が犯罪に悪用される可能性も高いことから、今後も監視を強化する方針であると伝えられた。（日経、５月２６日）
　また，ＮＨＫでもワーキングプアー(働いても報われない貧困層）と呼ばれる定職や住居を持たない若者の利用が増加しており、複合カフェで寝泊りしている実態を放送した。
　市場の急拡大と、その利用の多面性による問題点を起さないためにも、身元の確認が重要な役割を担っている。 ]]>